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例のETC限定1000円政策と二酸化炭素削減は、非常に深刻な矛盾を内包しています。高速道路の渋滞は、言うまでもなく資源と時間の浪費に他ならないからです。
自公政権の人気取り政策の一つで、最初から矛盾があることは明らかでしたが、民主党政権になって、この矛盾はいっそう深刻化しているような気がします。九州バス協会が窮状を訴えているくらいで（集中講義期間中に何度か高速バスに乗りましたが、驚くほどの空席率でした）、公共交通機関のいっそうの衰退を招きかねません。新幹線や在来線幹線を廃止して自動車専用道に変えるというような政策をとるつもりなのかと疑いたくなります。
地方の格差を図るにも様々な指標がありますが、一つは公共交通機関でしょう。私自身の体感ですが、首都圏（というより、東京２３区、川崎市、横浜市の一部、京浜地区といってもよいでしょうか）に経済基盤が集中するのは、公共交通機関の便利さにも一因があると思うのです。また、公共交通機関の状況が、中心街空洞化をはじめとする商店街の問題にもつながってきます。
福岡市も、市営地下鉄や西鉄天神大牟田線の沿線は非常に便利です。九州で福岡市への一極集中がみられるのも当然でしょう。大分市に７年住んだ経験から、自家用車がなければ買い物にも行けないような所が結局のところ不便であることは、身にしみてわかっています。
いくらハイブリッド車などを増やしても、渋滞が多発するようでは無意味です。そのことは、つい最近の歴史をみれば明らかです。1980年代、日本車は格段に燃費を向上させましたが、バブル期の交通量などで二酸化炭素の排出量は増えてしまいました。
高速道路無料化という公約について思うのは、すべての車を対象にする必要はない、ということです。私は、物流に関係する商用車と定期路線バスは無料化する必要性が高いと考えていますが（かなりの部分はナンバーで判別できるでしょう）、自家用車まで無料化する必要はないと考えています。むしろ、ETC限定1000円政策もやめ、通常の料金でよいのではないでしょうか。贅沢品について無料化することは価値観の倒錯を示すものである、と考えてもよいのかもしれません。
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